デリヘルで独立!デリバリーヘルス開業手続専門

無店舗型性風俗特殊営業(デリヘル)の届出を専門とする行政書士。愛知県名古屋市。

デリヘルを開業するには

1.必要な許可

デリヘルとアダルトグッズ通信販売とを併せて無店舗型性風俗特殊営業といいます。デリヘルを開業するためには、警察署の生活安全課へ「無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」を提出する必要があります。
無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書が受理されると、約1週間後に警察署から連絡があり、「届出確認書」が交付されます。
この「届出確認書」がないと、風俗情報誌や風俗求人情報誌に広告を掲載することができません。
そして、届出書が受理された日の10日後からデリヘルの営業を開始することができます。
無店舗型性風俗特殊営業の届出は、非常に煩雑で情報も少ないため、風営法専門の当事務所へご依頼ください。

2.無許可で営業した場合

無店舗型性風俗特殊営業の届出をせずにデリヘルを営業した場合、6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらが併科されます(風営適正化法52条)。

3.なぜ行政書士に依頼する必要があるのか

上記のように、デリバリーヘルスをはじめるためには無店舗型性風俗特殊営業の届出をする必要がありますが、この手続は、行政書士に頼まずにご自身でやって頂いても構いません。
裁判の手続を弁護士に頼まず自分でやっても構いませんし、税金の手続を税理士に頼まず自分でやっても構いませんが、これと同じことです。実際に風俗営業許可申請においても、約1割の方は行政書士に頼まずにご自身で申請されています。
弁護士、弁理士、司法書士、税理士、行政書士などの職業を「士業」といいますが、士業というのは要するに、本人に不足している知識や時間を補うために本人に代わって面倒な手続きを進める専門家です。
デリバリーヘルスの開業手続には、風営適正化法およびこれに関する施行令、施行規則、内閣府令、解釈運用基準、都道府県条例等についての専門的な知識が必要なのはもちろんのこと、店舗が場所的基準を満たしているかどうかの調査や、各種図面類(平面図、求積図、求積計算表)の作成など、かなり面倒で難易度の高い作業が要求されます。
これらを自分でやろうとすると、せっかく早く商売を成功させて自由を獲得しようと思っていたのに、警察署へ何度も足を運んで届出書を作り直したり図面を差し替えたりしているうちに訳が分からなくなって、全然オープンできないまま無駄に時間を空費し、家賃だけが出ていく羽目になります。
お店を成功させるためには、メニューの品揃えや価格、仕入先との交渉、人材の確保や教育、マーケティングなど、色々なことを同時に考え、実行していく必要があります。
また、成功者といわれる人ほど、専門家をうまく利用して時間や知識にレバレッジをかけているものです。
届出等の手続を専門家に任せてしまえば、本業を成功させるために必要な時間と精神的余裕が手に入ると同時に、早くオープンできるので、結果的に利益が増大します。

無店舗型性風俗特殊営業の届出済証を迅速に取得いたします

当事務所は、風営法を専門としております。デリバリーヘルスを開業するために必要な無店舗型性風俗特殊営業開始届は、風営法を専門とする当事務所へお任せ下さい。
なお、当事務所は名古屋を中心に愛知・岐阜・三重での申請を取り扱っておりますが、それ以外の都道府県についてもご相談ください。ピッタリの専門家をご紹介させて頂きます。特に紹介料等はかかりませんので、ご安心ください。
また、デリヘルを開業するにあたって、女のコが集まるかどうかを心配される方が非常に多いですが、当事務所では、
これについても色々と助言させていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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デリヘル開業手続専門
行政書士しばはら法務事務所
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